実践的GovTechアーキテクチャ：ERP・GIS・住民向けサービス・データ基盤

日本の地方自治体（都道府県・市区町村）は、限られた予算、人材不足、そして長年運用されてきたレガシーシステムを抱えながら、住民サービスのデジタル化を求められています。加えて、縦割り行政、ベンダー依存、制度改正への対応といった構造的課題が、GovTechの推進をさらに難しくしています。

多くのGovTechプロジェクトが期待通りの成果を出せない理由は、技術選定そのものではなく、システム全体の設計が部門単位で分断されていることにあります。

本記事では、日本の地方自治体が現実的に導入・運用できる 「統合（Integration）を中心に据えたGovTechアーキテクチャ」 を紹介します。既存システムを活かしながら、段階的に近代化できる構成です。

日本の地方自治体に共通する課題：つながらないシステム

多くの自治体では、すでに以下のようなシステムが導入されています。

財務・人事・契約を管理する ERP（基幹系システム）
土地、道路、公共資産を扱う GIS
各部局ごとに導入された業務システム
住民向けのWebサイトや簡易的な申請フォーム

これらは個別には機能していても、全体としては次のような問題を抱えがちです。

同じ情報を複数システムに入力する必要がある
住民データが部局ごとに分断されている
部局横断の業務フローが人手に依存している
ダッシュボードが実態を正確に反映していない

GovTechアーキテクチャの目的は、新しいシステムを増やすことではありません。既存の仕組みを尊重しつつ、連携できる構造に再設計することです。

アーキテクチャ全体像：4つのレイヤー

持続可能なGovTechは、以下の4レイヤーで整理できます。

基幹・業務システム層（ERP・部局システム）
空間・資産データ層（GIS）
住民向けサービス層（ポータル・アプリ）
統合・データ基盤層（アーキテクチャの中核）

各レイヤーは役割が明確で、個別に更新・改善できることが重要です。

GovTechアーキテクチャ図

flowchart TB
    CP["Citizen Portal & Mobile Services"]

    INT["Integration & Data Platform
(API Gateway / Workflow / Event Bus)"]

    ERP["ERP System
(Finance / HR / Procurement)"]
    LOB["Department Systems
(Permits / Welfare / Licensing)"]
    GIS["GIS & Spatial Systems
(Land / Assets / Infrastructure)"]

    DATA["Operational & Analytical Data Platform"]

    CP --> INT
    INT --> ERP
    INT --> LOB
    INT --> GIS

    ERP --> DATA
    LOB --> DATA
    GIS --> DATA

この図が示す重要なポイントは、システム同士を直接つなげないという考え方です。すべての連携は統合・データ基盤を経由し、将来的な制度変更やベンダー変更にも耐えられる構造を作ります。