都道府県・市町村向けデジタルシステムのリファレンスアーキテクチャ

日本の都道府県・市町村は、デジタル化において独自の課題を抱えています。システムは10〜20年にわたって安定稼働することが求められ、国のプラットフォームとの連携、複雑な調達制度、頻繁なベンダー変更にも耐えなければなりません。

本記事では、特定の製品やベンダーに依存しない、実務に即したリファレンスアーキテクチャを紹介します。焦点は、最新技術ではなく、構造・連携・持続性です。

なぜ日本の地方自治体には専用のアーキテクチャが必要なのか

日本の地方自治体は、以下のような現実的制約のもとでITシステムを運用しています。

国の共通基盤との強い依存関係（マイナンバー、LGWAN、ガバメントクラウド等）
IT人材不足と属人化
調達仕様書（RFP/TOR）主導のシステム構築
長年にわたり蓄積されたレガシーシステム
高い安定性と説明責任（アカウンタビリティ）への要求

この環境における最大のリスクは、新しい機能不足ではなく、連携できず、進化できず、引き継げないシステムです。

アーキテクチャ設計原則（日本向け）

国の共通基盤と先に連携する – 地方単独で完結させない
共通サービスの再利用 – 重複開発を避け、長期コストを抑制
明確なシステム境界 – ベンダー変更・再調達に備える
APIファースト設計 – ファイル連携・手作業を最小化
監査・説明責任を前提とした設計
ベンダーロックインを避ける – 技術ではなく構造で制御

全体アーキテクチャ概要

地方自治体向けデジタルシステムは、以下の6層で整理できます。

利用者チャネル
業務ドメインシステム
共通プラットフォームサービス
システム連携レイヤー
データ・分析基盤
セキュリティ・運用・ガバナンス

flowchart TB
  C1["住民向けチャネル\nWeb / モバイル / 窓口"] --> G1["APIゲートウェイ\n認証・制御"]
  S1["職員向けチャネル\n業務システム"] --> G1

  subgraph P["共通プラットフォーム"]
    I1["認証基盤（SSO/MFA）"]
    W1["ワークフロー／案件管理"]
    D1["文書管理"]
    N1["通知（メール／SMS等）"]
    PAY1["決済サービス"]
    M1["マスターデータ"]
    GIS1["GIS基盤"]
  end

  subgraph I["連携レイヤー"]
    ESB1["API／アダプタ"]
    EV1["イベント連携"]
  end

  subgraph D["業務ドメイン"]
    L1["許認可"]
    T1["税・料金"]
    PW1["公共インフラ"]
    SW1["福祉"]
    ERP1["財務・人事"]
  end

  G1 --> ESB1
  ESB1 --> L1
  ESB1 --> T1
  ESB1 --> PW1
  ESB1 --> SW1
  ESB1 --> ERP1