なぜ地方自治体のソフトウェアプロジェクトは失敗するのか —— コードを書く前に防ぐための考え方

はじめに:失敗の原因は技術そのものではない

日本の地方自治体におけるデジタル化プロジェクトは、厳格な調達制度、縦割りの組織構造、担当者の異動、そして長年利用されてきた既存システムへの依存といった、固有の環境の中で進められています。

多くのケースで、プロジェクトが期待した成果を出せない理由は、技術が高度すぎるからではありません。実際の行政業務や運用の現実を前提に、システムが設計されていないことが最大の要因です。

予算は執行され、システムは納品されますが、結果として次のような状況が残ります。

  • 職員は結局 Excel や紙の管理に戻る
  • 住民は窓口での手続きを続けなければならない
  • 部署ごとにデータが分断され、重複が発生する
  • システム間の連携が実質的に機能していない

見落とされがちな事実は次の点です。

多くの自治体システムは、コードを書く前の段階ですでに失敗が決まっているということです。


地方自治体のソフトウェアプロジェクトが失敗する5つの主な要因

1. 課題ではなく技術から始めてしまう

プロジェクトはしばしば次のような発想から始まります。

  • 「スマート化が必要だ」
  • 「住民向けアプリを作るべきだ」
  • 「AI やクラウドを導入すべきだ」

しかし、本来問うべきなのは次の点です。

  • どの意思決定を改善したいのか
  • どの業務が重複・非効率になっているのか
  • どの情報が遅れて届いているのか

課題を定義しないまま技術を選定すると、期待と現実のギャップは必ず生じます。


2. 要件定義が「調達のため」に書かれている

自治体の要件定義書は

  • 機能要件が非常に詳細である一方
  • 実際の業務フローが十分に反映されておらず
  • 調達手続きを満たすことが主目的になりがちです

その結果、

  • ベンダーは仕様書通りに開発する
  • 現場では使いにくいシステムが出来上がる
  • 稼働後に大量の改修要望が発生する

仕様書通りでも、業務で使われなければ失敗です。


3. 既存システムを軽視してしまう

多くの自治体にはすでに

  • 財務会計システム
  • 人事・給与システム
  • 住民基本台帳関連システム
  • GIS や各種業務システム

が存在しています。

新規プロジェクトでは、これらが

  • 簡単に置き換えられる
  • データ移行は容易である
  • 連携を深く考えなくてもよい

と想定されがちですが、実際にはシステム連携が最も難易度の高い部分です。ここを軽視すると、失敗は避けられません。


4. 成功の基準が「納品」になっている

プロジェクトは次の段階で「成功」と判断されがちです。

  • システムが導入された
  • 操作研修が実施された
  • 検収が完了した

しかし、本来確認すべきなのは

  • 半年後も職員が継続的に使っているか
  • 手作業や紙の業務が減ったか
  • 判断や対応が速くなったか

利用されないシステムは、存在しないのと同じです。


5. 稼働後の「責任者」が不明確

日本の行政組織では、人事異動や組織改編により

  • システムの担当者が変わる
  • プロジェクトチームが解散する
  • 設計意図や知識が引き継がれない

といった状況が起こりやすくなります。

明確なオーナー、文書化、長期運用の視点がなければ、システムは徐々に形骸化していきます。


コードを書く前に失敗を防ぐための考え方

flowchart LR
  subgraph Current_State["現状(よくある状態)"]
    Citizens["住民 / 事業者"] --> Channels["窓口・電話・Web などの受付"]
    Channels --> Forms["紙・手入力による処理"]
    Forms --> DeptApps["各部門の業務システム
(財務・人事・台帳・GIS)"]
    DeptApps --> Excel["Excel や属人化した運用"]
    Excel --> Reports["遅延した報告・重複データ"]
  end

  Current_State -->|"連携設計が不十分"| Pain["職員負担の増大と定着しないシステム"]

  subgraph Target_State["目指すべき姿(現実に即した設計)"]
    Citizens2["住民 / 事業者"] --> Channels2["一貫した受付チャネル"]
    Channels2 --> Case["業務フロー/ケース管理"]
    Case --> API["連携レイヤー(API・メッセージ)"]
    API --> Core["既存の基幹システム"]
    API --> Data["共通データ定義とガバナンス"]
    Data --> Dash["即時性のある可視化・監査"]
  end

  Pain --> Principles["予防的設計の原則
(意思決定起点・業務理解・POC・長期運用)"]
  Principles --> Target_State

ステップ1:画面ではなく意思決定から考える

まず整理すべきは

  • このシステムが支援すべき意思決定は何か
  • 誰が判断し、どの情報が必要か
  • その情報はいつ必要か

UI や機能設計はその後です。


ステップ2:部門をまたぐ実際の業務を理解する

  • 職員の日常業務を観察する
  • 部門間の引き継ぎ点を洗い出す
  • 二重入力や滞留が発生する箇所を特定する

これにより、初期段階で連携の要件が明確になります。


ステップ3:既存システムを資産として扱う

既存システムには

  • 長年の業務知識
  • 蓄積されたデータ
  • 業務継続に不可欠な機能

が含まれています。置き換えではなく、安全に接続する設計が重要です。


ステップ4:小規模な POC で前提を検証する

  • 限定範囲で仮説を検証する
  • 連携方式を事前に確認する
  • 現場の意見を反映する

小さな検証が、大きな失敗を防ぎます。


ステップ5:1期ではなく10年を見据えて設計する

自治体システムは

  • 政策変更
  • 組織改編
  • ベンダー変更

を前提に設計されるべきです。

そのためには、

  • オープンな標準
  • 十分なドキュメント
  • 引き継ぎ可能な構造

が不可欠です。


行政システムにおける技術コンサルタントの役割

コンサルタントの役割は、特定の製品を売ることではありません。

  • リスクを事前に下げる
  • 政策を実装可能な仕組みに翻訳する
  • 公的投資の価値を守る

真に価値のある助言は、仕様書作成や入札の前段階で行われます。


おわりに

日本の地方自治体におけるデジタル化は、流行への対応ではありません。

必要なのは

  • 安定性
  • 継続性
  • 職員と住民の双方にとっての実用性

そのための設計は、コードを書く前から始まっています。


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